東京証券取引所の新たな市場区分が11日公表され、最上位の「プライム」には、物流関連企業85社の47％に当たる40社が移行することとなった。ただし、選択した市場の基準を満たせず、経過措置として緩和された基準の適用を受けている企業もある。経過措置の適用を受けるには、基準適合に向けた計画書を提出する必要があり、物流関連でも企業価値の向上を目指し、より上位の区分を選択する動きが見られた。＝「物流ニッポン」2022年１月14日付２面に物流関連企業の移行先（土屋太朗） 物流ニッポンのサイトで読む