ロシアによるウクライナ侵攻の影響などによる原材料費の高騰や、長引く新型コロナウイルス禍といった厳しい経済状況を乗り切るため、政府はサプライチェーン（ＳＣ、供給網）の取引先、事業価値創造への志を同じくする事業者による「パートナーシップ構築宣言」の普及・拡大を図っている。こうした中、全日本トラック協会（坂本克己会長）では、現下の燃料価格高騰を踏まえ、積極的に宣言を行うよう会員事業者に呼び掛けている。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む