日本フルハーフ（田中俊和社長、神奈川県厚木市）ではこのほど、ＩｏＴ技術を活用したサービス「ＦＲＵＥＨＡＵＦ ＣＯＮＮＥＣＴ」において新たな情報提供サービスを開始すると発表した。同サービスは、物流業会が抱えるドライバー不足や働き方改革などの社会問題に対して、センシングやコネクテッド技術を活用することで課題解決に貢献するサービスだという。
今回、第一弾となる「トレーラ一管理システム」は、気象庁などから提供される災害データを取得し、発令地域および地域内車両を特定し、顧客へ通知することで位置情報管理だけでなく、安否や安全確認として活用することが可能だという。
同社は、「利便性向上のため、同サービスで位置情報管理に加えて、トレーラのコンディション情報やトレーラおよびトラック荷台の稼働情報の取得など、ＩｏＴ技術を活用したサービスの開発、提供を進めていく」と示した。
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