小包・郵便発送分野で技術、物流、金融サービスをグローバルで提供するピツニーボウズ（ＣＥＯ:マーク・ローテンバック、ニューヨーク証券取引所:ＰＢＩ）はこのほど、日本を含む世界の主要 １３市場における２０２１年のデータを収録した新しい「パーセル・シッピング・インデックス（小包配送指数）」を発表した。
同調査によると、日本の総小包取扱量（宅配便・メール便合計）は、２０２０年に対して２％増の ９２億個を超え、国民一人当たりの小包配送数は年間で平均 ７４個発生していることが明らかになった。
また、世界の小包量は２０２７年までに２５６０億個に達する可能性が高く、２０２２年から２０２７年までの年平均成長率（ＣＡＧＲ）は８.５％になると推定されることがわかった。
ピツニーボウズジャパン（田邉卓也社長、東京都品川区）は今回の調査発表について、「宅配便の力強い成長は、急激に増えているｅコマース利用にけん引されており、新型コロナウイルスの感染拡大による消費者行動の変化によって、さらに加速している」とした。
「消費者の購買行動が進化し、インフレ圧力が続くなか、２０２２年の結果を注視していきたい」と今後についても述べた。
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