NX総合研究所（広島秀敏社長、東京都千代田区）は、トラックの改善基準告示改正に伴う発荷主別の影響について、不足する輸送能力の割合が最も大きいのは農水産品出荷団体で32.5％と試算した。地域別では中国地方の20％が最多。また、2030年度には、全体で34.1％の輸送能力が不足する可能性も指摘した。国土交通省などは、荷主や消費者に物流の重要性を訴えるための施策として、こうした試算を活用する方針だ。（土屋太朗） 物流ニッポンのサイトで読む