国土交通省や経済産業省などは、荷主に物流改善を働き掛ける仕組みを構築する。既存法令を参考に、輸送効率化に向けた管理者の選任や計画の策定といった措置の実現性を検討。併せて、契約条件の明確化に向け、物流業界の多重下請け構造の実態も調べる。荷主や消費者も巻き込んだ実効性ある施策を打ち出し、物流維持につなげる。（土屋太朗） 物流ニッポンのサイトで読む