雇用保険料率が変更となります！

更新日 : 2023.03.03

雇用保険とは
雇用保険料について
本年度の保険料率

雇用保険とは

　雇用保険は、労働者が失業した時に求職中の生活を補助する手当の支給や高齢・育児・介護などを理由として
雇用の継続が困難な場合の給付などを行う失業等給付を行っています。
また、あわせて労働者の雇用安定をはかるため、企業に助成金などを給付したりする雇用安定事業と、
求職者に対して能力開発事業などを行なったりする雇用保険二事業を行なっています。

雇用保険料について

　これらの雇用保険の事業に係る費用は、加入者からの保険料収入と国庫負担により賄われています。
この保険料収入が雇用保険料ということになりますが、
雇用保険料は、毎年4 月1 日から翌年3 月31 日を保険年度とし、事業主が、使用する全ての労働者に支払う
賃金総額に保険料率をかけた金額を労働者の負担分もあわせて支払っています。
　この雇用保険料の保険料率は、失業給付等に必要な積立額等の財政状況を踏まえ、決定・変更されます。
　そして、労働者と事業主の保険料の負担割合は、雇用保険二事業の保険料は、事業主が負担し、
その他は折半となります。

本年度の保険料率

　昨年から引き続く物価の上昇がある中、給与の引き上げや物価手当等の支給が求められるなど企業にとっても
労働者にとっても厳しい状況が続いていますが、本年度の保険料率の引き上げが発表されました。
　保険料率は、事業に応じて3 段階に区分されていますが、一般の事業（貨物運送業も）については、
失業等給付の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに6/1,000 に引き上げとなりました。
雇用保険二事業については、事業主のみの負担となりますが、引き続き3.5/1,000 となります。
　　これにより、給与ソフト等の料率の設定の変更などが必要になります。また、従業員の負担額もアップしますので、
従業員への案内も行うようにしましょう。
　料率表は、以下のとおりです。

本年度の保険料率