さまざまな業界でＭ＆Ａが増えている。
経営自体は順調なものの、社長の体調問題や将来の不安など、さまざまな理由が背景にあるという。
大阪府松原市に本社を構える修理工場Ａ社は、４年前に社長が体調を崩し、このままでは会社運営が厳しいとの判断から、同業他社への事業譲渡を決断。
同社社長は、「自分の体調がすぐれないことや従業員の生活、さらには現状のサービスの安定化などを考慮して決めた」と説明する。
数年前に土地や建物、車両を含めて十数億円で他社に事業譲渡した大阪府の運送Ｂ社。
Ｂ社社長と個人的に親しいという中古トラックの販売業者は、「経営状況は厳しくなかったが、後継者問題に頭を悩ませていた社長が従業員の雇用の安定を考慮し、条件の良い企業へ『１日でも早く』と譲渡した。結果、従業員は同じような待遇で働けている」と話す。
経営者自身の高齢化や後継者不足、従業員の生活の安定など、さまざまな問題が事業譲渡の理由となっているようだ。