首都圏の物流施設供給量が2023年、過去最大を更新して空室率が上昇していることで、供給量が調整局面に突入すると予想されている。こうした中、大和ハウス工業は今後も例年と同等規模の大規模な物件開発を行う、と強気の姿勢を示す。他社の物件が少ない地方での開発が強みで、半導体関連企業の工場進出が予定されている九州や北海道での土地取得にも意欲を見せる。14日の記者レクチャー会で、建築事業本部Dプロジェクト推進室の廣渡政和担当次長が説明した。（園川萌子） 物流ニッポンのサイトで読む