政府は、地域の実情に応じて地域経済や住民生活を支援する地方創生臨時交付金の推奨事業として、新たに「物流への支援」を明記した。10日に閣議決定した2023年度補正予算案で、エネルギー・食料品などの物価高騰に対応するため5千億円を追加計上するとともに、推奨事業メニューに基づく支援の対象を拡大。これにより、トラック運送など物流事業者を対象とした補助事業などを行う都道府県、市区町村の輪が一層広がると期待される。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む