経済産業、国土交通、農林水産の各省は、荷主・物流業界に対し、物流の適正化・生産性向上に向けたガイドラインに従った取り組みを強く要請するとともに、業界・分野別の自主行動計画の作成を呼び掛けている。14日時点で、日本即席食品工業協会（安藤宏基理事長）と日本外食品流通協会（小田英三会長）が自主行動計画を作成済みとしており、経産省などは年内の作成・公表を目指し、業界団体への支援体制を強化している。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む