3日の衆議院国土交通委員会（長坂康正委員長）で、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案の審議がスタートした。「2024年問題」への対応や、物流危機を回避する取り組みに関する質疑が行われた中、三木圭恵氏（維新、比例近畿）は、米国がトラック運送事業者による再委託を法規定で禁止し、多重下請け構造自体を禁じたことで、ドライバーの高賃金を実現したことに言及。「下請け手数料率の設定よりも効果がある」として、数次にわたる下請けの禁止措置を検討するよう求めた。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む