ドライバーへの時間外労働の上限規制が1日から適用された。「2024年問題」に対応するため、官民を挙げて物流改善の取り組みを加速度的に進めてきたが、着荷主も含めた荷主に対し、物流負荷軽減の規制的措置を導入する物流総合効率化法の改正案を通常国会に提出したことは特に画期的だ。成立後1、2年で措置が施行されるが、荷主事業者・団体が物流の「共同責任者」であることを自覚し、トラック運送事業者との協力体制を構築できるかが、30年代までの「物流改新」実現の最初の関門となる。（田中信也、矢野孝之） 物流ニッポンのサイトで読む