環境、経済産業の両省は21日、GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会（高村ゆかり座長、東京大学未来ビジョン研究センター教授）を開催した。二酸化炭素（CO2）排出削減と経済成長の両立を目指すGX政策の中で、排出量取引制度は、GX経済移行債を財源とする20兆円の先行投資資金を経済活動へ広く還流するための社会経済上の仕組みを目指す。研究会では憲法から行政法、民事法など既存の法的枠組みの中で、排出権取引をどのように位置付け、市場参加者を保護できるか、課題の洗い出しを進めている。（佐々木健）