創設から2年目に入ったトラックＧメン（トラック荷主特別対策官）が、新たな動きを見せている。中国運輸局が先導する形で中国、四国、九州、近畿の各運輸局が協力し合い、2024年末までに着荷主対策に乗り出す計画。中国運局では更に、公正取引委員会ともタッグを組む方向で調整中だ。このほか、消費者や税理士への啓発など、「2024年問題」対策にこれまでにない多面的な取り組みを進めている。（矢野孝明） 物流ニッポンのサイトで読む