国土交通省が、道路空間を活用した「自動物流道路」の実現に向け、関心のある民間事業者に実施した調査では、建設コストが膨大かつ物流需要が不確実など資金面のリスクを指摘する意見が多数を占めた。ただ、他の輸送モードでの「民業圧迫」の観点から、国が主体となるのは不可能なため、民間活力を最大限活用するための検討を深めていく。そのほか、既存の物流施設の積み替え拠点としての活用や、より多種多様な荷物の輸送を求めるなどの提案があった。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む