宅配大手は、4月に適用される軽貨物事業者の安全対策に係る義務化を見据え、提携するパートナーとの連携強化を加速させている。各社は、「2024年問題」の影響で自社ドライバーで運び切れない荷物を軽貨物事業者に委託するケースが増加。ただ、4月以降、軽貨物事業者が安全対策の義務化に対応できなければ、ラストワンマイルの担い手を失いかねず、各社は軽貨物事業者を重要なパートナーと捉え、側面支援を拡充している。（高橋朋宏、谷本博、田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む