中野洋昌国土交通相は8日、全日本トラック協会に対し、トラック運送事業での価格転嫁や賃上げに関する取り組みを要請した。中野氏は「物流の持続とエッセンシャルワーカーであるドライバーの賃上げ」に向け、下請代金支払遅延等防止法（下請法）改正案の周知や自主的な対応、商習慣の見直しなどを求めた。全ト協の坂本克己会長は「経営者が自ら取り組まなければならない」と応じた。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む