公取委と中企庁、物流の商慣行見直し 適切な転嫁がSCで定着へ 荷主へ働きかけ 省庁と制度間連携 下請法改正とどまらず 多様な可能性追求 報告書案 買いたたきの構図示す
公正取引委員会と中小企業庁が設置した有識者会議が17日に取りまとめた報告書案では、適切な価格転嫁をサプライチェーン（SC、供給網）全体で定着させるための方向性が示された。物流の商慣行の見直しに向けても、荷待ちや付帯作業…。
自動物流道路／国交省、民間事業者へ意見調査 「資金面リスク」指摘多数 収益不確実や災害損害 既存施設・資材活用を 「技術開発」市場調査へ
国土交通省が、道路空間を活用した「自動物流道路」の実現に向け、関心のある民間事業者に実施した調査では、建設コストが膨大かつ物流需要が不確実など資金面のリスクを指摘する意見が多数を占めた。ただ、他の輸送モードでの「民業圧…。
東商調べ／新物流2法による制度改正、荷主「知らない」54％ 「理解している」6.8％
東京商工会議所の流通・サービス委員会（宮入正英委員長）がまとめた「2024年問題」などに関するアンケートによると、新物流2法に基づく制度改正を「知らない」と回答した荷主は54.1％と過半数に達した。一方、物流事業者は3…。
JL東海北陸本部 中運局と意見交換 24年問題対策や安全管理 ローカルネット「多重構造要因」声に反論
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会の東海・北陸地域本部（辻直樹本部長）は6日、中部運輸局自動車交通部の野田敏幸部長ら担当幹部5人を招き、意見交換会を開いた。同本部役員と傘下各地区協組の理事長らが参加し、「2…。
近畿の運送業界を振り返る、24年問題対応進む トラ協 取扱専業者の入会見直し 阪神高速の上限料金アップ
「2024年問題」が本格的に顕在化し、「運び方改革」の重要性がより叫ばれるようになった2024年。多重下請け構造の是正などを規定した「新物流2法」が成立し、大阪、滋賀の両トラック協会は、多重下請け構造是正の一環として、…。
下請法改正の方向性、Gメン通報「報復禁止」 申告先に国交相など追加 適用対象 荷主－元請け取引も
公正取引委員会と中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正で、同法に基づく報復措置の禁止の申告先に、国土交通相など事業所管省庁の主務大臣を追加する方針を固めた。これにより、「トラック物流・Ｇメン」への情報提…。
成田空港／トラック待機長時間化、自主荷役排除「根本原因」 千ト協会員が改善求める 上屋側のマンパワー不足 ハンドリング24時間化を
千葉県トラック協会（池田和彦会長）は12日、2024年問題対策協議会（宇野茂会長、NAA執行役員）の活動報告会を開き、成田空港（千葉県成田市）の輸入貨物の搬出向けトラックドックマネジメントシステム（TDMS）運用後に待…。ヤマトHD、迅速なトラック輸送提供 米－メキシコ 通関手続き不要に アジア発の貨物 ロス空港を利用可能
ヤマトホールディングス（YHD）傘下の米国ヤマト運輸（水島浩之社長、カリフォルニア州）は12日、米国とメキシコの国境での通関手続きを必要としない「空港間保税転送」を活用した越境トラック輸送サービスの提供を開始した。通関…。
軽油「暫定税率」廃止へ 自公国合意 26年度改正で審議か
自民、公明、国民民主の各党は、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率分（当分の間税率）の廃止で一致した。3党の合意文書に廃止の時期は明記されていないが、2026年度の税制改正審議で俎上（そじょう）に載る見通し。暫定税率分が廃…。
全ト協会長／坂本克己氏、事業更新制「業界の宿願」 新法立案 適正化の総仕上げへ 多重構造正常化に寄与
全日本トラック協会の坂本克己会長は、トラック運送事業での更新制の実現に向け、貨物自動車運送事業法の改正と新法「適正競争特別措置法（仮称）」の議員立法による成立を構想している。事業更新制が「業界の宿願」であり、「業界適正…。
物流拠点「新たな政策」、公的関与や税制・支援 国交省ヒアリング 関係団体が要望 不動産協 再構築事例「共有を」
国土交通省が、ニーズや役割の変化、施設の老朽化に対応した営業倉庫、物流センターなどの新たな政策を検討するのに当たり、日本倉庫協会（藤倉正夫会長）、日本冷蔵倉庫協会（浜田晋吾会長）など関係団体は、地方自治体をはじめとした…。
全ト協会長／新法構想、「事業更新制」軸に 事業法改正と併せ立案 ドライバーの地位向上へ パワハラ防止や通報者保護
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想を明らかにした新法「適正競争特別措置法（仮称）」は、貨物自動車運送事業法の改正と併せて議員立法で立案し、2025年の通常国会での成立を目指す。トラック運送事業の許可更新制の導入が柱…。
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