全ト協／交付金制度使途拡大、労働力不足対応・DX推進 将来ビジョンを答申 社会・業界・顧客 「三方良し」実現
全日本トラック協会が設置した運輸事業振興助成交付金制度の今後の在り方を検討してきたプロジェクトチーム（PT）は9日、最終取りまとめを行い、坂本克己会長に将来ビジョンとして答申した。「社会、業界、顧客の『三方良し』の実現…。
荷主への規制的措置導入、「共同責任者」自覚を 協力体制構築 最初の関門 経産省 持続可能な物流を検討 自主計画・法改正が両輪 「関係者相互連携」基本に
ドライバーへの時間外労働の上限規制が1日から適用された。「2024年問題」に対応するため、官民を挙げて物流改善の取り組みを加速度的に進めてきたが、着荷主も含めた荷主に対し、物流負荷軽減の規制的措置を導入する物流総合効率…。
衆院国交委「貨物事業法改正」意見陳述、業界の構造課題解決を 全ト協など 過当競争や多重下請け 労使交渉 「他産業と格差拡大」 最低運賃で見解分かれる
5日の衆議院の国土交通委員会（長坂康正委員長）で、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案に関し、トラック運送事業の労使団体などを対象に意見陳述・意見交換が行われた。参考人として、全日本トラック協会（坂本克己会長…。
春の新卒採用、「減少した」6割超え 7割が計画より少なく 「ミスマッチなくす」注力
物流企業の2024年春の新卒採用実績を本紙が調査したところ、23年実績と比べ「減少した」と回答した企業が6割を超えた。また、採用人数が「計画より少なかった」と答えた企業は7割で、「計画通りだった」とした企業は3割を下回…。
衆院国交委「貨物事業法」改正案審議、「再委託禁止」検討を 下請け手数料率 認定効果「不十分」 石川氏 制限速度上げ「違反容認」
3日の衆議院国土交通委員会（長坂康正委員長）で、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案の審議がスタートした。「2024年問題」への対応や、物流危機を回避する取り組みに関する質疑が行われた中、三木圭恵氏（維新、比…。
自民トラ議連、加藤氏が会長就任 全ト協 「ロジハラ撲滅」訴える
自民党トラック輸送振興議員連盟の総会が3日開かれ、細田博之氏の死去で空席となっていた会長に加藤勝信会長代行が就任した。全日本トラック協会の坂本克己会長が、荷主対策に関わる施策を推進するよう経済産業、農林水産の両省に発破…。
トラックの減価償却、期間見直し求める声 効果限定的との指摘も 「7、8年に延長すべき」 新車価格の値上がり続く リース契約 「初期費用なし」利点
車両の性能向上や価格高騰などを受け、地場の運送事業者を中心に、トラックの法定償却期間の見直しを求める声が出ている。償却期間が長くなれば、毎年の償却費用を抑えられるため、利益を確保しやすくなる。一方で、利益そのものが少な…。
厚労省／働き方改革関連法施行5年、労基法改正へ実態調査 今夏 現状と課題を把握 「健康への不安」残業に比例
厚生労働省は、働き方改革関連法の施行から5年経ったことを踏まえ、労働時間制度に関する調査・検討を進めている。現状と課題を把握するため、企業と労働者を対象とするアンケートを実施。このほか、今夏には、働き方改革関連法の施行…。
フェリー各社、航送運賃値上げ相次ぐ 名門大洋 大阪―九州で10％ 運送会社 価格転嫁へ荷主交渉
船舶の修繕費や人件費の高騰を背景に、2023年からフェリー会社によるトラック航送運賃の改定の動きが相次いでいる。多くの船社では、長らくタリフ自体の改定はしていなかったとみられるが、従来のコスト削減策だけでは近年の物価高…。
時間外労働上限など適用開始、24年問題収束なるか 重要かつ試練の1年に 「720時間」見据えた対応を 高速道速度制限 緩和に一部懸念の声
1日から自動車運送業のドライバーへの年間960時間の時間外労働上限規制がスタートし、併せてトラックでは年間の拘束時間「3400時間」、1日の拘束時間「最大15時間」など労働基準を強化する改正改善基準告示が適用される。一…。
特定技能／「自動車運送」追加、政府が基本方針決定 受け入れ 見込み超過で停止可
政府は3月29日、外国人在留資格の「特定技能」の基本方針などの一部変更を閣議決定し、バス、タクシー、トラックの3業務で構成する「自動車運送業」など4分野を在留期間が最長5年間の「特定技能1号」の対象に加えた。
国交省／自動物流道路構想、インフラ増「大きな期待」 ヤマト・日通ヒアリング JR貨物がオブザーバーに
道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路」（オートフロー・ロード）について、国土交通省が物流事業者へヒアリングをしたところ、前向きな意見が上がった。今夏までに想定ルートを含めた方向性を固めるため、…。
1376件中
1～12
件表示