日本郵便、集荷業務を同業他社に打診 許可取り消し想定
日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は、国土交通省からの一般貨物自動車運送事業の許可取り消しを想定し、大手特積事業者を含む複数の物流事業者に集荷業務委託を打診している。また、許可取り消しで稼働できなくなる車両に乗務…。
タコグラフ工業会、物流効率化へ協調領域模索 技術指針策定やデータ活用
日本タコグラフ製造事業者工業会（寺澤敦志代表理事）は11日、3月の設立以来初めてとなる会見を開き、活動内容などについて説明した。「2024年問題」などを踏まえ、異なるメーカーのタコグラフの協調領域を模索し、技術・運用ガ…。
日野とふそう、経営統合で最終合意 来年4月事業開始めざす
日野自動車と三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）は、両社を100％子会社とする持ち株会社の下で、2026年4月の事業開始を目指す。10日に開いた共同記者会見で、それぞれ…。
日本郵便の事業許可取り消し、主力の原付バイク「対象外」 軽貨物は処分の見込み
全国の郵便局での不適切な点呼や、配達員による飲酒運転など相次ぐ不祥事を受け、国土交通省は、日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針だ。バン型などトラック2500台が対象だが、…。
啓和運輸、特定技能1号が誕生 グループ初 120人受け入れ目標
啓和運輸（川島満社長、埼玉県入間市）は6日、グループで初めて特定技能1号のドライバーが誕生した、と発表した。新たに、ミャンマー籍のミャ・ゾー・トゥン、チョー・テ・アウン、ブラン・ヌの各氏が所沢営業所に配属された。
日系ブラジル人、物流業界転職広がる 「製造業雇い止め」影響？
日系ブラジル人の間で、軽貨物配送やトラックドライバーといった物流業界への転職が静かに広がりを見せている。新型コロナウイルス禍以降、製造業で減産による雇い止めや年齢による契約打ち切りが目立ち、特に中高年層の日系ブラジル人…。
宅配ライドシェア、需給・輸送品質など課題 本格展開視野に実証実験
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア（RS）ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…。
国交省方針、交通空白解消へ対策加速 RS宅配など試験PJ
国土交通省は、2025～27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア（RS）ドライバーによる宅…。三ト協調べ「2月大雪で予防的通行止め」、荷主から「輸送依頼」9割 判断基準分かりにくい
三重県トラック協会（小林俊二会長）がまとめた、2月の大雪時の予防的通行止めに関するアンケートによると、回答した会員の9割が「荷主から通常の依頼があった」としたほか、6割が荷積みをして運行を完了させたとの実態が明らかにな…。
JPR／パレット化ニーズ加速、回収拠点3000カ所→4100カ所 24年度6％増 需要伸び「継続」予想
日本パレットレンタル（JPR、二村篤志社長、東京都千代田区）は、パレット化のニーズに応える体制を強化していく。これまでは加工食品と日用品を中心にレンタルパレットが利用されてきたが、世間の耳目を大いに集めた「2024年問…。
備蓄米放出で保管料逸失、倉庫業者支援の動き 農相「現状に配慮し検討」
備蓄米の放出を巡り、本来収受するはずの保管料を失った倉庫業者への支援に向けた動きが出始めている。5月28日の衆院農林水産委員会で、小泉進次郎農林水産相が「倉庫業者の現状に配慮しつつ、どのような対応が可能か省内で検討して…。
全軽協と新スマート物流協、過疎地域の物流課題解決へ勉強会 「自治体版CLO」提案
全国軽貨物協会の西田健太代表理事は5月27日、過疎地域などの物流課題の解決に向け、自治体版のCLO（物流統括管理者）の必要性を示した。物流企業からの出向者をCLOに登用し、ビジョン策定や体制構築を担ってもらう。併せて、…。
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