障害者法定雇用率とは？
毎年の障害者の雇用状況の報告が必要な時期となりました。
6月1日現在の障害者の雇用状況を7月15日までに報告する必要があります。
障害者を雇用しなければならない事業者の範囲は、「障害者法定雇用率」によって決まります。
2021年3月1日から、この法定雇用率が引き上げられました。
民間企業の法定雇用率は、2.3％です。これは、従業員数が 43.5 人に 1 人の障害者雇用が義務付けられていることになります。
道路貨物運送業における法定雇用人数は？
ただし、業種によっては、障害者雇用が難しいと認められる場合があります。そのため、そういった業種には「除外率」が定められており、雇用すべき人数を軽減する措置が設けられています。
道路貨物運送業については、この除外率が 20％となっています。
また、障害者の法定雇用人数の算定のベースとなる「労働者数」は、1 週の所定労働時間が 30 時間以上の方の人数と 1 週の所定労働時間が 20 時間以上 30 時間未満の方の人数を 0.5 倍した人数の合計人数となります。
道路貨物運送業の場合、このベースとなる労働者数が、54.5 人以上で 1 人の障害者雇用が必要となります。
また、労働者数が 100 人以上の事業主については、法定雇用に不足する人数に応じ、障害者雇用納付金が徴収されます。