中国の大手防犯カメラメーカーの日本法人Dahua Technology
Japan（ダーファテクノロジージャパン、リー・ビン社長、東京都中央区）は、３月９日～同１０日に「『トラックドライバーの不安』に関する実態調査」を実施した。
調査は、同社の車載カメラなどのソリューションが、トラックドライバーの負担を減らして交通事故を防止するのに、どこまで役に立つのかということをより深く認識するために行った（有効回答者数は運送業のドライバー１０２人）。
調査の結果、トラックドライバーの５６.８％が「業務負担の増加」を実感しており、５７.９％が業務を通して「自身の体調に関する不安あり」と回答している。
負担の増加を実感している理由については「巣ごもり消費などで仕事量が増えた」や「業務の種別が増え、運転以外のスキルも要求される」などの回答が多かった。
ドライバー業務に関しては、５５.９％が「不安あり」と回答、不安内容として６８
.４％が「トラックの死角」、６３.２％が「歩行者」、５４.４％が「他の車両」と回答している。
調査の最後に、「ＩｏＴ搭載のカメラや設備を使用したＡＩ技術を駆使し、事故の未然防止・減少のための車載ソリューションに期待するか」という質問を投げかけたところ、
４３.１％が「効果を期待する」と回答。調査により、解決する課題を可視化することが重要だということを改めて認識することができた。
ダーファテクノロジージャパンセールスマネージャーの周顕奇氏は、「次回の調査では経営者向けに、安全を確保するための投資について調査を行う」としている。