日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ、遠藤信博会長）は３月３０日、今般のロシアのウクライナ侵攻により「ロシア・ウクライナ情勢が企業活動におよぼす影響」について、同１８～２５日までメール案内とＷｅｂ回答方式でアンケートを実施した。調査対象は、製造業・流通業・物流業のＪＩＬＳ会員企業９００社。その内、有効回答社数１０５社の回答を分析し、同３０日に結果を公表した。
「経営への影響」では、製造業が「大きい・ある・少ない」を合わせて８７ポイントとなり、多くの企業が何らかの影響を受けている模様。「ロシアのＳＷＩＦＴ排除等による商取引の影響は？」の問いには、回答者の４割程度「経営に対するインパクトがある」と回答。これに伴い、物流に関しても、かなりの影響を受けている様子で、ＪＩＬＳでは「当該地域におけるビジネス以外にも、欧州向けビジネスへの影響や原油価格の高騰等の影響が懸念されている。
現時点では影響は無いと回答する企業でも、今後の情勢を注視するとのコメントも複数あったが、ロシア・ウクライナ情勢と共に北米西岸ストライキなどの趨勢もウォッチしていく必要がある」とし、「『グローバルのＳＣＭ、物流への影響』は調査結果がまとまり次第、公表する」予定。アンケート調査の詳細はＪＩＬＳのホームページ参照。
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