4月1日からスタートした首都高速道路を中心とした、首都圏の高速道路の新料金体系では、都心部の通過交通を削減させるため、対距離制の上限料金が引き上げられた一方、深夜割引の新設や、大口・多頻度割引の割引率拡充などにより物流利用にも配慮している。ただ、トラック運送事業者の多くは経費の増加が不可避で、「労働時間短縮が求められる中、積極的に高速道路を利用すべきなのに、料金改定は逆行している」といった指摘も出ている。(特別取材班) 物流ニッポンのサイトで読む