物流業界では、トラックドライバーの時間外労働の上限規制適用に伴う「2024年問題」に注目が集まるが、中小企業に対する月60時間超の残業分の割増賃金率引き上げについても、4月からと目前に迫っている。この「2023年問題」に向け、早い段階から荷主と協議し対応済みの事業者がいる一方、これを機に完全歩合制の賃金体系への移行を検討するケースもある。コンプライアンス(法令順守)の問題から導入のハードルは高いものの、新たな賃金体系や雇用形態の模索など業界の変革に向け、23年度が重要な一年になりそうだ。(特別取材班)