平成２年に物流二法が施行され、それまでの免許制から許可制へと制度が変わった。これにより新規参入が相次ぎ、競争は激しさを増していった。その過程では、体力を消耗する運送事業者が相次ぎ、市場からの離脱も数多く出たが、柔軟な考え方も生まれ、３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）や共同配送など、新しいサービスが誕生し、活性化も図られたといえる。
ただ、競争によって新しいサービスが生まれる一方で、過度の競争から過積載や運賃水準の低下、それによるドライバーの賃金低下、長時間労働など負の遺産も生まれた。その結果、取り締まりや罰則強化など、社会的規制が強化されるに至っているが、事故防止や長時間労働、深刻化するドライバー不足など、業界共通の課題はいまなお山積みだ。
トラックは事故を起こせば重大事故になりやすく、社会問題となりやすい。一つの大きな事故で、走る凶器などと揶揄もされ、ともすれば一瞬で業界すべてが悪者との見方をされてしまう。
常態化する長時間労働問題は、若者を業界から遠ざける要因ともなっている。
時間外労働に罰則の伴う上限規制が設けられる２０２４年。労働時間の削減に業界あげて取り組んでいるものの、適正運賃の収受がなかなか進んでいない上、荷主の協力なしで事業者だけの取り組みでは限界もあるだけに、改善は足踏み状態にあるのが実情だといえる。
しかしながら、茨の道であろうが、避けては通れない道であり、解決しないといけない課題である。それには、運送事業者個々の意識がそれに向かわねばなるまい。新しいサービスや輸送品質を向上させるため、そして業界の活性化を促すためにも競争は必要だといえるが、一方で、共通の課題には、協力して取り組んでいかねばならない。メリハリ、その取捨選択がいま我々には求められているといえる。