日本陸送協会（北村竹朗会長）は16日の総会で、高速道路料金所のETC専用化に対し、東京都主導で首都高速道路（前田信弘社長、東京都千代田区）と国土交通省の4者協議に入ると表明した。北村会長は「首都高速の年間通行量1100万台のうち、陸送事業者は38万5千台程度を占める。料金所無人化は賛成だが、トラックメーカーから出荷され仮ナンバーで架装工場まで自走するトラックなど、ETC利用を認められない車両がある。協議会では是正を求めたい」と訴えた。（佐々木健） 物流ニッポンのサイトで読む