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コラム

運送業における労務管理の特徴と管理方法

運送業における労務管理の特徴と管理方法

更新日 : 2023.04.03
労務管理

そもそも労務管理とは?

 労務管理とは、従業員の勤怠や賃金、福利厚生などの労働に関する管理のことを意味しています。
労働時間や賃金、業務内容等の契約内容を管理しているので、従業員がパフォーマンスを発揮できるような職場 作りの仕事でもあるといえます。

運送業の労務管理の特徴と弊害

 運送業は他の業界と比較して、勤務体系、給与体系が異なるため管理が複雑化してしまうという特徴があります。
それぞれ詳しく説明していきます。

勤務体系

 短距離輸送の場合は事務所でタイムカードを切ることができて管理がしやすいですが、長距離輸送の場合などは
事務所に戻らないこともありドライバーの自己申告になってしまうため出退勤の正確な把握が難しくなってしまいます。
 また、手書きで勤怠時間を管理している場合もあり、信頼性に欠けるという点も管理を難しくしています。
早朝や深夜などの複数の勤務パターンが存在する場合、計算を行う際にミスが発生する可能性が高まります。

勤務体系

給与体系

 勤務体系により早朝や深夜手当が付く場合、残業手当がつく場合など給与体系も複数存在することに加え、
成果報酬の設定をされている企業だとさらに複雑な計算になってしまいます。
給与計算も手計算で行っている場合は、計算ミスを起こしてしまう可能性も上がってしまいます。

給与体系

 勤怠の管理や給与の管理このどちらもが正しくできていなかった場合、
 企業として大きなリスクを抱えることになってしまいます。

労務管理ができていなかった場合のリスク

 労務管理ができていなかった場合のリスクとして、企業としての存続が難しくなる場合もあるほど労務管理は
重要なものです。過去にも長時間勤務が原因のトラブルが発生しており、長時間勤務が原因の事故やドライバーの
過労死などが挙げられます。
 万が一トラブルが起きてしまった時に、ドライバーの勤怠状況を企業が把握できていなかった場合は、企業側に責任を
問われることも考えられます。国としてもドライバーの長時間労働を問題と捉えており、「働き方改革関連一括法案」を
改正し、ドライバーの長時間労働を防止する方針を定めています。違反した場合は行政処分が行われますので、
やはり企業にとって労務管理をしっかりと行うことはとても重要だと言えます。
 また、勤怠管理ができていないことで未払い残業代を巡り、企業側がドライバーから訴えられる場合もあります。

2024年問題への対応

 さらに、労務管理がしっかりとできていれば良いという問題でもなくなっています。労務管理がしっかりとできた上に、
従業員の働き方を改善して行かなければなりません。
 「働き方改革関連法によって2024年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に
制限されることによって発生する問題」いわゆる2024年問題です。

 企業としては労務管理をしっかりと行った上で、長時間労働の見直しを行わなければなりません。長時間労働の
見直しによって、今まで支払われていた残業代や運送手当が削減されることが考えられます。
そうなると従業員の離職にもつながる可能性も考えられますので、長時間労働の見直しと同時に給与体系の見直しも
必須となってくるのです。
 そうした場合に現行給与との差分が少なく移行が可能か、支給額のシミュレーションができるかというのが今後の
労務管理の改善に必要になってきます。

2024年問題への対応

運送業における労務管理のポイント

運送業における労務管理のポイント

トラック勤怠システムのご紹介

労務管理のポイントに対応可能なシステムの紹介です。

複雑な給与体系に対応できること
時間給、歩合給、時間外給等の支払い方法に対応可能です。

複数の勤務パターンに対応できること
雇用体系や部門ごとに設定することが可能です。それぞれに所定労働時間や日次手当などを設定できます。

ペーパーレスで計算ができること
勤怠管理をweb打刻で行うことができます。(スマホからも可)デジタコとの連携もできるので、
勤怠計算、給与計算がweb上で可能になります。

支給額シミュレーションができること
現行の支給額と時間割増計算を適用した支給額を比較、差額の確認ができます。
未払残業代が発生していないか/時間制にしても現行給与と相違ないか など新たな支給項目を設定する
シミュレーションとして活用できます。

※無料トライアル実施中