国土交通省は7日、「トラックＧメン」による集中監視月間のスタートに当たって、Ｇメン創設後の活動実績を公表した。10月末時点で「働き掛け」は166件、「要請」は6件に上っており、Ｇメンの創設前と比べてわずか3カ月で倍増し、確実に成果を上げている。また、要請に至った事例を紹介。中には荷待ちが10時間に及んだケースもあり、悪質な取引の実態が浮き彫りになった。こうした状況を踏まえ、これまで例がない「勧告・公表」の実施を視野に、荷主・元請事業者の監視体制を強化していく。 （田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む