消費者庁は19日、送料無料表示の見直しについて、事業者に自主的な取り組みを促す方向性を打ち出した。「送料当社負担」などと表記するか、「送料無料」とする場合でも、その理由や仕組みを分かりやすく説明するよう求めていく。法規制などの対応は見送られたが、トラック運送業界は、問題提起し、EC（電子商取引）事業者（プラットフォーマー）などに自主的な対応を要請したことを評価。同庁とトラック業界労使は今後、ECプラットフォーマーの取り組み状況を注視していく。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む