全日本トラック協会は7日、理事会を開き、2024年度の事業計画案・予算案を承認した。また、坂本克己会長が多重下請構造のあり方検討会（平島竜二委員長、京都府トラック協会会長）が提言を取りまとめたことを報告。その上で、「（都道府県トラック協会の会員は）実運送事業者だけにしてほしい」として、1台も車両を持たない利用運送事業者が加盟している30の協会に対し、状況の改善を求めた。 物流ニッポンのサイトで読む