国土交通省はトラックドライバー不足を踏まえ、政府が中長期計画に掲げる「内航フェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を10年程度で倍増(約5千万㌧の追加)」の目標達成に向け、地域(発着地)別・品目別のモーダルシフト需要を試算した。地域では関東、近畿、九州、品目は取り合わせ品、日用品、輸送用機械部品で需要が高く、そのための受け皿として、ICT(情報通信技術)などを活用したターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成を2025年度から推進していく方針だ。(田中信也) 物流ニッポンのサイトで読む