国土交通省はトラックドライバー不足を踏まえ、政府が中長期計画に掲げる「内航フェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を10年程度で倍増（約5千万㌧の追加）」の目標達成に向け、地域（発着地）別・品目別のモーダルシフト需要を試算した。地域では関東、近畿、九州、品目は取り合わせ品、日用品、輸送用機械部品で需要が高く、そのための受け皿として、ICT（情報通信技術）などを活用したターミナル（次世代高規格ユニットロードターミナル＝ULT）の形成を2025年度から推進していく方針だ。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む