トラック業界全体で2次下請けまでに制限し、元請けは荷主から標準的な運賃に加え、利用運送手数料10％を確保するための交渉を――。全日本トラック協会の坂本克己会長の諮問機関として設置された多重下請構造のあり方検討会（平島竜二委員長、京都）がまとめた提言（答申）には、下請けとなる実運送事業者を守るための様々な指摘が盛り込まれた。トラック協会への入会では、利用運送専業事業者を入会させないルールづくりの必要性も入れるなど、踏み込んだ内容となっている。（北原秀紀） 物流ニッポンのサイトで読む