公正取引委員会は15日、下請事業者に対する労務費、エネルギーなどのコスト上昇分の価格転嫁に関する調査の結果、取引価格を据え置いた事例が相当数確認されたとして、西濃運輸(小寺康久社長、岐阜県大垣市)、日本梱包運輸倉庫(大岡誠司社長、東京都中央区)、SBSフレック(加藤元・社長、新宿区)など10社の社名を公表した。(田中信也) 物流ニッポンのサイトで読む