政府与党は、バス、タクシー、トラックの3業務で構成する「自動車運送業」など4分野を外国人在留資格の特定技能制度の対象に加えることを決めた。18日の自民党政務調査会の外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）と関係専門部会の会合で、政府方針案を了承。3月下旬に閣議決定し、4月以降、在留期間が最長5年の「特定技能1号」を自動車運送業で受け入れる。なお、特定技能外国人の受け入れ見込み人数も再設定し、トラックは2028年度までに1万5千人を見込む。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む