モビリティー関連・生活機器などを製造、販売するエムケー精工は、物流事業者を重要なパートナーとして受け止め、出荷体制の改善に力を入れる。2019年9月に「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行った。環境に優しいモノとサービスの提供を目指しており、脱炭素化も見据えながら、様々な対策を講じる。（河野元）
「モビリティー＆サービス」「ライフ＆サポート」「住設・建材」の各領域で、関連製品をそろえる研究開発型のメーカー。主力の門型洗車機は業界トップクラスのシェアを誇る。自動車整備で利用する機器、ガソリンスタンドにあるデジタルサイネージ（電子看板）式の料金看板、交通情報表示に使うLED（発光ダイオード）装置なども手掛ける。一般消費者向けには、ホームベーカリーや餅つき機といった調理家電、音響関係でイヤホン、小型スピーカーも作っている。 自主行動宣言では、トラック事業者が法令を順守できるよう、必要な配慮に努めることを表明。昨年11月には出荷方法の見直しに着手し、受注の締め時間を繰り上げ、その推進徹底を図った。 それまでは午前11時に締めるものの、送り状を作製しながら、遅れてきた注文にも対応し、結果的に午後３時まで受け付けるパターンが常態化していた。これを午前10時に締め切り、30分後にはその日のオーダーが出そろうように変更した。ただ、実現するためには社内的な調整が難しく、配送センターだけでなく、全国の支店をはじめ様々な部署の理解、協力が必要だった。 管理本部の吉田学・物流業務部長は「午後3時に連絡すればやってくれるという雰囲気が、いつの間にか出来上がっていた。しかし、国や県、社会的にもトラック事業者への配慮努力を求められており、強力に推し進めた」と振り返る。 当初は「本当に効果があるのか」「ウチだけの取り組みではないか」と懐疑的な声も聞かれたが、実際に前倒ししてみると、「意外とできた」と印象が変わる。トラック事業者には当然好評で、中には「非常に助かる。ここまで改善してもらったのは初めて」と言われたこともあるそうだ。 併せて、発送伝票もカーボン複写式からラベル式への切り替えを進める。ドライバーの負担軽減と時間短縮につながり、双方にとってメリットがある。 着荷主の中には、バース予約システムを取り入れているところもあり、待ち時間の削減に貢献。貨物量も事前に分かるため、効率的に配車計画を立てられる。 特別積合せ事業者5社、宅配事業者2社、関係会社の信濃輸送（早川和弘社長、長野県千曲市）などに運送業務を依頼。チャーター便では、密に連絡を取り合い、到着時間に合わせて荷物を用意し、積み込み作業もサポートする。以前から行っていたが、更に積極的に手伝うよう方針を替えた。 「2024年問題」を背景に、運送事業者から運賃の値上げ要請が来ている。これに関しては「公正取引委員会からもアンケートで対応を聞かれる。社会全体で改善しなければならない課題で、当社も製品への転嫁を考えたい」と協力姿勢を示す。残業時間の上限規制強化に伴うリードタイム延長、台風や豪雨、大雪など気象変化による運行計画の変更も、トラック事業者の判断を尊重する構えだ。 なお、見直しを進める中で、一番のネックはパレット化だ。多様なジャンルの商品を製造しているため、サイズが様々で、積み重ねしづらいものもある。 今後はこの点の改善にも力を入れたい意向。このほかにも、環境管理の国際規格ISO14001の認証取得を踏まえ、長距離輸送では鉄道への利用転換も図っていく。
▼エムケー精工 1956年設立、資本金33億7355万円、本社は長野県千曲市。従業員909人で、県内に3工場、全国に15支店、25営業所、7出張所を持つ。89年に株式を店頭登録し、2022年に東証スタンダード市場へ移行。23年3月期の売上高は273億2784万円。
トラックドライバー不足に対応し、国民生活・産業活動に必要な物流を安定的に確保するためにスタートした「ホワイト物流推進運動」は、関係者が協力して改善を進めることでサプライチェーン（供給網）全体の生産性向上につながることが期待される。 運動の理念に賛同し、自主行動宣言を提出した荷主企業の取り組みを紹介する。 （「ホワイト物流」推進運動の加速を後押しするため、全文掲載しています）