「2024年問題」に対応して荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が11日の衆議院本会議で可決、成立し、参議院に送られた。10日の衆院国土交通委員会（長坂康正委員長）では、法案採決に際して与野党6会派が、標準的な運賃の毎年の見直しや全国・地方適正化事業実施機関の権限と体制の強化、更なる措置が必要と判断された場合に2次下請けまでに制限する措置の検討など17項目にわたる付帯決議を採択。両法案の実効性確保を強く求めている。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む