公正取引委員会は6日、独占禁止法に基づく荷主と物流事業者との取引（物流特殊指定）に関する2023年度の調査について、荷主573社に注意喚起し、121社に対し立ち入り調査を行った、と発表した。注意喚起文書を送付した荷主のうち、業種別で「協同組合」の53社が最多。また、優越的地位の乱用の恐れがある事例に対し、道路貨物運送業を含む17件に注意を行った。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む