公正取引委員会は11日、複数の運送事業者に対して代金を減額したり、時間外労働に応じた運賃を支払わなかったりした疑いで、管工機材・住宅機器専門商社の橋本総業（阪田貞一社長、東京都中央区）に立ち入り検査を行った。荷主と物流事業者の取引が対象となる独占禁止法の物流特殊指定に基づき、公取委が立ち入り検査を行うのは初めて。「2024年問題」に対応するため、政府は「買いたたき」など荷主の優越的地位の乱用行為への警戒を強めている。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む