物流効率化法で規定する荷主・物流事業者への規制的措置の施行に向けた検討がスタート――。6月28日の国土交通、経済産業、農林水産の各省の合同会議（根本敏則座長、敬愛大学特任教授）の初会合で、ドライバーの運送・荷役の効率化推進に関する国の基本方針や、荷主・物流事業者などが取り組むべき措置の判断基準、一定規模以上の事業者を対象に中長期計画の策定・定期報告が義務付けられる「特定事業者」の指定基準の方向性が提示された。年明けの関係政省令公布に向け、発足早々に検討が佳境に入った。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む