自動車運送業が対象に追加された外国人在留資格の特定技能制度では、受け入れ事業者に対しては、職業上のみならず日常・社会生活上の支援が義務付けられる。また、準備から戦力化までのプロセス（過程）は非常に多く、かつ相当な期間を要する。更に、人材紹介や登録支援機関への委託費、渡航費用のほか、寮の手配、日本語教育などの支出も多岐にわたる。全日本トラック協会（坂本克己会長）が事業者向けに実施した説明会の資料から、受け入れに必要な要件や過程、留意点などを紹介する。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む