東北エリアでスーパーマーケットなどを展開する小売業と物流業の15社は20日、「2024年問題」「脱炭素」など物流を取り巻く課題解決に向け、「東北物流みらい研究会」を発足させた。荷主として、トラックドライバーの長時間労働の是正や待遇改善などの課題を共有し、改善策を検討するとともに、実現可能な部分から改善を進め、将来的には協業として物流拠点の集約（共同物流センター化）による在庫、車両を共有した企業横断型の店舗配送の実現を目指す。同日、仙台市で発足発表会が開かれた。（黒田秀男） 物流ニッポンのサイトで読む