公正取引委員会は18日、物流事業者との取引に関する荷主企業への書面調査を開始した。独占禁止法上の優越的地位の乱用を規制する「物流特殊指定」に基づき不公正な取引を把握することが目的。労務費、原材料価格、エネルギーコスト上昇分の取引価格への反映について、価格交渉の場で明示せず据え置いたことや、物流事業者側に責任がないにもかかわらず運賃・料金、保管料の代金を減額したこと、付帯業務の無償提供の要請、無償での荷待ちの有無などに関して回答を求めている。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む