「2024年問題」の影響で物流危機が懸念される中、鳥取県が「トリロジ」と銘打って多角的な物流支援策を続々と打ち出している。10月18日には、トリロジのロゴマークを入れたトラックの出発式とPR活動を実施した。このほか、物流専門家の人材養成講座を10月からシリーズでスタートさせた。また、時間外労働時間の上限規制が始まった4月には、課題を抱える運送会社や荷主に専門家を派遣する事業を開始した。更に産業界も巻き込みながら、23年12月に持続可能な物流に向けた共同宣言も採択している。（宮本晶子） 物流ニッポンのサイトで読む