自民、公明、国民民主の各党は、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率分（当分の間税率）の廃止で一致した。3党の合意文書に廃止の時期は明記されていないが、2026年度の税制改正審議で俎上（そじょう）に載る見通し。暫定税率分が廃止されると、軽油価格はその分安くなるが、トラック運送、バス業界への運輸事業振興助成交付金に影響を及ぼす可能性がある。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む