「2024年問題」が本格的に顕在化し、「運び方改革」の重要性がより叫ばれるようになった2024年。多重下請け構造の是正などを規定した「新物流2法」が成立し、大阪、滋賀の両トラック協会は、多重下請け構造是正の一環として、取扱専業者が新たに会員になれないよう定款を変更した。また、拘束時間短縮のため高速道路の利用が推奨される中、阪神高速道路は基本料金の上限引き上げに踏み切った。近畿の運送業界の出来事を振り返る。（特別取材班） 物流ニッポンのサイトで読む