東京商工会議所の流通・サービス委員会（宮入正英委員長）がまとめた「2024年問題」などに関するアンケートによると、新物流2法に基づく制度改正を「知らない」と回答した荷主は54.1％と過半数に達した。一方、物流事業者は33.9％。また、「知っていて内容を理解している」の回答は、荷主が6.8％なのに対し、物流事業者は19.3％と3倍程度の差が生じた。同法の影響として、荷主から「物流関係のスケジュール管理を強化できた」と前向きな声が上がる一方、「特定事業者になることで業務負荷の増加が懸念される」といった意見も寄せられている。（岩渕彩香）