公正取引委員会と中小企業庁が設置した有識者会議が17日に取りまとめた報告書案では、適切な価格転嫁をサプライチェーン（SC、供給網）全体で定着させるための方向性が示された。物流の商慣行の見直しに向けても、荷待ちや付帯作業に関する荷主との契約の働きかけなどに関する事業所管省庁の制度間連携にも言及。2025年の通常国会にも改正案を提出する下請代金支払遅延等防止法（下請法）にとどまらない多様な可能性を追求していくことを示唆している。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む