4月から施行される改正貨物自動車運送事業法では、元請けに対する「実運送体制管理簿」の作成などを義務付ける。法改正の主眼であるトラック運送事業での多重下請け構造の是正に向け、国土交通省は構造的な改革に踏み込む構えをみせる。長年にわたる課題として存在していた商慣行の改善への期待が高まっているかと見られたが、トラック事業者などからは制度上の問題を指摘する声が多く聞かれる。だが、環境改善に向けた改革でメスを入れることに痛みが伴うのは必定であり、業界は痛みに耐える時期を迎えている。（特別取材班） 物流ニッポンのサイトで読む