国土交通省は、「2024年問題」を踏まえたモーダルシフトの促進や、50年のカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）の実現に向け、貨物鉄道ネットワークの強化を図る。災害に弱い区間を対象に代行輸送の拠点となる貨物駅での計画的な施設整備や、31㌳コンテナの取り扱い拡大に向けたコンテナホームの拡幅などの事業を推進する。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む