全日本トラック協会の坂本克己会長が議員立法での立案を構想している新法「適正競争推進特別措置法（仮称）」と、貨物自動車運送事業法の一部改正案で措置する規定の概要が分かった。事業法改正案では、トラック運送事業の許可について、5年間の有効期間の設定や、標準的運賃収受の法的根拠、2次を超える下請けの原則禁止などの措置を盛り込む。新法は許可更新制を担保するための業務実施体制や財源措置などを規定。なお、十分な執行体制を確保するため、法律の公布から施行まで3～5年の猶予期間を設ける考えだ。（田中信也） 物流ニッポンのサイトで読む